平成27年4月23日参議院経済産業委員会

　地域の人口減少に対して、人口を増やす対策、人口が減っても地域野社会経済が成り立つような工夫、両方の方向性が重要になる。しかし同じ地域で、この二つの対策を同時に追及しては二重投資に成り、財政負担も増す。
　地域産品の販売戦略についても同様のことが言える。地域産品の販路を、地域外、海外へ広げていく販路拡大の施策は重要である。それと同時に、地域内部の需要を掘り起こし、地域産品が確実に地域内で消費される、地産地消のサイクルを作ることも重要な方向性である。新党改革では、エネルギーの地産地消という観点から、生産需要者（プロシューマ）というモデルを提案してきた。地産地消経済を支える支援メニューの充実化を求める。
　地域産品の海外展開にあたっては、産品のブランド作りが重要になる。これに際して、同種の産品を日本の多数の地域が個別に売り込むのでは、海外市場でのパイの取り合いになる。多数の産地をまとめて、日本ブランドの商品として展開するやり方を検討すべき。