堀義人／グロービス経営大学院 学長
＜100の行動70＞
5つの行動で「同時多発的」な自治体改革を！
IT、情報化、地域経済、人材、子ども政策、教育の5つのテーマで、同時多発的な自治体改革を行うための5つの提言。
1．ＩＴ/情報化：マイナンバーをきっかけに破壊的改革を地域から！
マイナンバーが導入されることによって、行政の仕事は根本的に変わっていく。ポイントは3つ。①全ての行政手続きをオンラインで行うこと。②SNSを使用した市民と行政のコミュニケーションが可能になること。③全国の自治体のシステムが共通化し、コストの削減は絶大となること
2．経済：スタートアップ都市推進協議会を起爆剤に地域に根差した新たな産業の創出を！
福岡市は、新たな起業と雇用を産み出す「グローバル・スタートアップ国家戦略特区」に選定された。起業率は日本の政令指定都市でトップ。福岡市は規制緩和などによって、さらにスタートアップしやすい都市づくりを進めている
3．人材：官民間や自治体間の人材交流を進め、行政の質を高めよ！
霞が関・都道府県・市町村、民間との人材交流は必要な取り組み。自治体間の研修制度の共有化などを進めることを提案する
4．少子化：子育て同盟、「企業子宝率」の向上を！養子縁組の推進を！
各自治体において、「合計特殊出生率を5年で1.8達成する」目標や、「2020年における各自治体職員の女性リーダー層30%」「企業子宝率の向上」といった具体的な目標を共有するプロジェクトを期待している
5．教育：教育委員会から権限を奪い、学校経営改革や民間活力の導入を積極的に進めよ！
これまでの教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を首長が直接任免するようになった。自治体がやれるところから一歩一歩取り組むことにより、良い事例を横展開し、地域からの同時多発的な改革が進み、日本が変革されていくものと確信している
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