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ツネイシホールディングス専務・末松氏×福岡市長・髙島氏×セイノーホールディングス・田口氏×RCF代表理事・藤沢氏

G1中部2016
第6部分科会B「地域を守る本気の官民連携 ～熊本地震の教訓、南海トラフ地震への備え～」

30年以内に高い確率で起こることが予測されている南海トラフ、東南海、東海地震への備えは地域にとって大きな課題だ。今年発生した九州・熊本の巨大地震では、救援物資の輸送や避難所の運営等に引き続き大きな課題が残った。福岡市の髙島市長を中心に被災地支援にあたる中、G1コミュニティでは自らの持つビジネスの資源を投入し、地域を支えるために奮闘した仲間たちがいた。物資の不足情報をアプリで集め、必要なものを調達し、船と陸運を用いて搬送する連携プレーは今後の災害時の官民連携のあり方を考える大きなヒントとなった。支援にあたった当事者たちが語る、これからの防災と緊急時の地域支援の方法論。（肩書きは2016年10月16日登壇当時のもの)

末松（神原）弥奈子
ツネイシホールディングス株式会社 専務取締役 CSV本部本部長

髙島 宗一郎
福岡市長

田口 義隆
セイノーホールディングス株式会社 代表取締役社長

藤沢 烈（モデレーター）
一般社団法人RCF 代表理事

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