「消滅可能性都市」とは2010年からの30年間で20代から30代の女性が半分以下に減り運営が難しくなると指摘される自治体のことで、元岩手県知事の増田寛也さんを座長とする有識者のグループが去年、発表したものです。23区では豊島区が唯一、消滅可能性都市と指摘されました。
　豊島区ではこの1年間で消滅可能性都市から抜け出し「持続発展都市」を目指すため、4つの柱を設けました。そのうちの2つが「地方との共生」と「高齢化への対応」です。消滅可能性都市脱出に向けて、この2つについて本格的な議論が始まりました。

　豊島区の高野区長が出迎えたのは去年、豊島区を「消滅可能性都市」と指摘した有識者グループ「日本創成会議」の増田寛也座長と豊島区の姉妹都市である埼玉県秩父市の久喜市長です。この3人が話し合ったのは、地方に移住し老後を暮らすいわゆる「CCRC＝コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー」についてです。会合の冒頭、高野区長は「日本版のCCRCについて一緒に検討しませんかという大変ありがたい話を（秩父市から）いただいたので、地方との共生の中でも秩父市とのつながりを強く進めていきたい」と話しました。
　CCRCとは高齢者が退職後の健康な状態で地方に移住し、社会活動や大学での生涯学習などに積極的に参加できるような集落をつくる仕組みです。政府などによると、アメリカでは富裕層を中心に利用していて、およそ2000カ所あります。生きがいを持つことで健康にもつながるとして、日本でも政府が有識者会議を開くなどして検討が進んでいます。日本創成会議の増田座長は「日本の場合は一般の人が利用できるような形で、地域と交流をして地域貢献していくつながりをつくること。これが日本版CCRCだ」と話しています。
　豊島区では区内の土地に余裕がないため、これ以上、特別養護老人ホームを造ることが難しく、高齢者たちを受け入れる秩父市にとっても地域活性化というメリットがあるため、姉妹都市の両者が模索を始めたものです。　政策の推進に当たり、高野区長は国から財政面での援助が必要不可欠であるとし、今後、国へ援助の働き掛けをしていく方針です。高野区長は「秩父市といろいろ話を詰めていって、幾つもの壁にぶつかると思う。そういうものはしっかりと国に対して求めていく」と述べました。
　豊島区では今後、高齢者を対象としたアンケートを実施し、まずは移住希望の実態を調査する方針です。