安倍政権は、地方創生を最重要課題と位置づけ、来週からの臨時国会で本格的な取り組みを始める方針です。ただ、地方を活性化させるために具体的に何をするのかは、まだはっきりしていません。中央集権的な今の仕組みを変えて、若者も高齢者も豊かな生活を送ることができる地域作りに何が必要か。今夜の時論公論は、この問題について考えます。

安倍総理は、今度の臨時国会を「地方創生国会」にするとしていますが、なぜ、いま「地方」なのでしょうか。

ことし五月に元総務大臣の増田寬也さんら有識者のグループが発表した「自治体消滅の危機」が大きなきっかけでした。
増田さんらのグループは、独自の試算結果から、このまま少子高齢化と人口減少が続けば、地方では仕事がないことなどから若い人の東京への流入が加速し、その結果、３０年後には２０代、３０代の女性が半減。機能維持が困難になる「消滅の恐れがある自治体」が８９６にも上ると発表しました。

都道府県別に見ますと、秋田県や青森県、島根県など、２４の道と県で、半数以上の自治体が消滅する恐れがあるというのです。
もちろん自治体が消えて無くなる訳ではなく、試算の方法も極端すぎるという批判も出ていますが、このままだと、高齢者を支える若者が極端に減り、公共サービスが維持できなくなるという危機感は、多くの人に共有されました。

安倍政権も菅官房長官らが素早く反応し、先の内閣改造では、新に設けた地方創生担当大臣に石破前幹事長を起用、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げました。
ただ、私は、そこには政治的な狙いもあると思います。
引用：http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/198227.html
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ボイス：宮台 真司
パーソナリティー：荒川強啓・片桐 千晶
荒川強啓デイ・キャッチ！：2015年4月3日放送分より