コンビニエンスストアのファミリーマートと県は５日、地産地消や地域貢献などで連携する「地域活性化包括連携協定」を結んだ。同様の協定は県では５番目。同社は県産食材を使った弁当類を開発し、６日から県内１８６店を含む最大４１００店で売り出す。観光ＰＲや環境面を含む９分野で連携する。

　同社の宮本芳樹専務と橋本昌知事が県庁で協定書に調印した。同社はまず県産品を使った茨城オリジナル商品７点を開発。「茨城うまいもんどころ商品フェア」として、県銘柄豚「ローズポーク」の弁当や、Ｂ級グルメで有名な「笠間のいなり寿司（ずし）」関連弁当などを販売する。

　協定には店舗への本県観光情報コーナーの設置や、レジ袋不要カードの設置といった地域貢献策も盛り込まれた。宮本専務は「将来は茨城の産品を海外店舗でも売っていきたい」と述べ、橋本知事は「県産品をより多くの人に食べてもらえれば」と期待を込めた。