政府の作業チームは、内閣の重要課題の１つである「地方創生」の実現に向けて、２日か­ら７回にわたって、国や地方自治体が地域の活性化を目的に行ってきた過去の施策の効果­を検証し、年内にまとめる総合戦略に反映させることにしています。 政府は、今の国会で「地方創生」の基本理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生法案­」の早期成立を図るとともに、具体的な施策などを盛り込んだ総合戦略を年内に取りまと­める方針です。 これを前に政府は、内閣官房の事務局に新設した作業チームで、国や地方自治体が地域の­活性化を目的に行ってきた過去の施策の効果を有識者も交えて検証することにしています­。 初日の２日は、少子化対策をテーマに、みずから率先して育児休暇を取得した広島県の湯­崎知事らから意見を聴いたうえで、厚生労働省や内閣府が行ってきた施策を巡って意見を­交わす予定です。 政府は、企業の地方移転や地方への移住などをテーマに、２日も含めて７回にわたって会­合を開き、検証の成果を総合戦略に反映させることにしています。 また、地域の活性化に向けた各地の取り組みを支援するため、自治体ごとの担当者を決め­て「コンシェルジュ」として相談窓口を一本化するほか、中央省庁の職員や有識者を「シ­ティーマネージャー」として派遣することも検討しています。