【2014.9.25】総務省まち・ひと・しごと創生推進本部第3回

【高市総務大臣挨拶】
 先般、人口急減・超高齢化社会という我が国が直面する大きな課題に政府一丸となって取り組み、各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、総理を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、基本方針が策定されました。
 基本方針では、課題の検討に当たって、各省の「縦割り」の排除や「バラマキ型」の投資などの手法は採らないこと、税制・地方交付税・社会保障制度をはじめとしたあらゆる制度について検討すること、地方の自主的な取組を基本とし国はこれを支援すること、現場に積極的に出向き、今後の政策展開に活かすこと等とされているところです。
 今後は、この基本方針を踏まえながら、総務省が有する政策資源を最大限に活用し、個性あふれる地方の創生を通じて、我が国の活力の維持・向上に全力をあげて取り組まなければなりません。まち・ひと・しごと創生に向けて、具体的には次のことに留意していただきたいと思います。

① 地域経済イノベーションサイクルを推進し、地域資源の活用や地域への人材の還流・企業の移 転等を通じて、ローカルアベノミクスとして、景気回復の成果を全国津々浦々まで届けるとともに、 地域の特性に即した持続可能で活力ある地域づくりを支援すること。
② 地方中枢拠点都市圏の形成など地域の実情に応じた地方自治体間の連携を推進するとともに、人口減少が続く小規模基礎自治体については、過疎対策などを充実させ、でき得る限りの支 援策を講じること。
③ 地方自治体が自主性・主体性を最大限に発揮し、総合的に事業を展開できるよう、地域間の税源の偏在是正の推進や、地方交付税の充実等の地方財政措置の検討により、安定的で自由度の高い財源を確保するなど、地方税財政の充実を図ること。
④ テレワークの推進をはじめとしたICTの活用等により、女性を含むすべての人々が地方に住み、就労・子育てができる環境整備を支援するとともに、地域産業の活性化を図ること。
⑤ 国、地方、企業、個人それぞれがすべての地域においてICTの恩恵を受けられるよう、情報通信基盤・事業環境を整備し、世界最先端の「社会全体のICT化」を進めること。
⑥ 住民の安全・安心な暮らしの確保は、地域社会の維持・発展の基礎となるものであることから、地域の消防防災体制の充実強化やICT利活用による防災の推進に万全を期すこと。

 総務省としましては、このような考え方を踏まえ、地方自治体や地域経済界の意見も十分に聴き、地方の熱意と創意を活かした実効的な政策を推進したいと考えております。

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