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弊社クライアント様でも、免税店の申請をされている方が増えております。

免税店申請をされるのを迷っている方も多いと思いますが、免税店の申請をしただけで、効果がある店舗はごく一部です。

その理由として

免税店となっても、訪日外国人の方が来店されなければ意味がありません。

一等地にある店舗では、何もしなくても訪日外国人の方が来店されます。

しかし、大部分の店舗では、何もしなければ訪日外国人の方が来店される事は少ないと思います。

そのため、免税店申請をするだけでは効果が薄いのです。

「免税店申請」 プラス 「訪日外国人集客」が必要です。

当たり前の事ですが、免税店申請をされても、訪日外国人の方を店舗へと積極的に集客している企業は稀です。

訪日外国人の方が、多く来店されるからこそ、免税が活きてくるのです。

では、訪日外国人の方をどうやって集客するのか？

雑誌などに広告をうつ方法もありますが、弊社がお薦めしている戦略は

「海外向けネットマーケティング」です。

海外向けネットマーケティングを、お薦めしている裏付けがあります。

観光庁が訪日外国人の方にアンケートをとったデータがあります。

■　出発前に得た旅行情報源で役に立ったもの ■

　「個人のブログ」（31.2％）
　「自国の親戚・知人」（19.6％）
　「旅行会社ホームページ」（18.5％）
　「SNS」（18.2％）の順で多い。

　「日本政府観光局ホームページ」は 16.4％
　「日本政府観光局の案内所」の選択率は3.9％であった。

■　日本滞在中に得た旅行情報源で役に立ったもの ■

　「インターネット（スマートフォン）」の選択率が 68.1％と高い。
　「インターネット（パソコン）」（20.2％）
　「観光案内所（空港除く）」（17.0％）の順に高い。

■　日本滞在中にあると便利な情報 ■

　「無料 Wi-Fi」（51.1％）が最も多い
　「交通手段」（47.1％）
　「飲食店」（33.2％）
　「宿泊施設」（25.2％）
　「買物場所」（23.6％）
　をあげる回答が多い。

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上記データのように、訪日される方・訪日されている方が、インターネットから情報を集めている事が分かります。

そのため、訪日外国人の方を集客するには、ネットマーケティングを駆使する必要があり、雑誌などの広告だけでは弱い事も分かります。

海外向けネットマーケティングといっても、特別な事をするわけではなく、

海外向けホームページに、SNSなどを利用して訪日外国人の方にアクセスをしていただう流れとなります。

費用も、フェイスブックやツイッターの利用であれば、無料で活用可能です。

海外向けホームページも、日本版ホームページを、外国語にしていただければ、初めはOKです。

免税店申請を迷っている方は、申請がおりるまでに時間もかかりますので、速やかに申請をされる事をお薦め致します。

ただし、説明させていただいた通り、免税店申請だけでは効果は薄いです。

本当に、訪日外国人の方に来店していただきたいのであれば

「免税　+　海外向けホームページ」は必須です。

免税店になれば、自然と訪日外国人の方が来店してくるだろうは甘いです。

情報のないお店に行くのは勇気がいります。

日本人が、海外のお店に行くのを想像していただければ分かるはずです。

免税店申請は、するべきですが、訪日外国人の方の集客もお忘れなく！！

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