人口減少対策の５カ年計画となる地方版総合戦略策定に向け、有識者による「県まち・ひと・しごと創生会議」（座長・蓮見孝札幌市立大学長）の初会合が２日、県庁で開かれた。県が10月をめどに策定する本県版総合戦略に多様な意見を反映させるのが狙いで、県内関係団体の代表が少子化対策や地域活性化などについて活発に意見を交わした。
　有識者会議は、産学官に金融機関、労働団体、報道（言論）機関を加えた「産学官金労言」各分野の委員20人で構成。来年度から５年間の新しい県総合計画との整合性を保つため、蓮見座長をはじめとした委員の約半数が県総合計画審議会との兼務となった。
　会合で、橋本昌知事は「どうすれば、これからも茨城が元気で住み良い県であり続けられるか、議論してほしい」とあいさつ。各委員からは「地域間競争でなく、地域間連携につなげていくことが重要」「本県の強みを見つけ、それを伸ばしていくべき」などの意見が挙がった。
　蓮見座長は「戦略策定は難しい作業だが、県総合計画の改定と併せて、茨城をパワーアップさせるいい機会だ」と意気込んだ。
　有識者会議は全３回の予定で、次回は７月下旬ごろ開催する。